AIを仕事に取り入れる際、どこまで任せ、何を人が確認するかが課題になります。日本の労働行政の開発記録と、EUの企業利用に関する新しい分析を紹介します。開発の途中で見えた課題と、実際の普及状況を整理します。
労働行政のAI開発記録を公開 最終判断は人が担う方針
デジタル庁は10月15日、厚生労働省と進めるAIアプリ開発の記録動画を公開しました。公式の動画テキストでは、企業の行動計画の届出受理、「えるぼし」「くるみん」などの認定審査、労働相談への対応という三つの業務を取り上げています。
相談業務では、AIが法令を探し、論点や回答案を整理して根拠を示し、最後は人が判断する方針です。届出や認定審査でも、記載の有無などを確認する処理と、人の判断を支援する部分を分けています。相談者にどのように応じるかを、AIだけで決める仕組みとしては説明されていません。
開発過程では、過去の相談記録に含まれる個人情報や、回答を評価する難しさが課題になりました。動画によると、約120万件の相談・回答データをAI学習に使う案はいったん見送り、法令や業務要領など、取り込み可能な資料から進めることにしました。
今回新しく公開されたのは開発の記録です。事業は2026年4月に始まり、7月には東京労働局で試作品の検証を開始したと説明しています。一般の人が使える相談AIの提供開始や、全国への本格導入を発表したものではありません。実証後の効果や一般向けの提供予定は、この資料だけでは確認できませんでした。
出典：デジタル庁「【ガバメントAI 開発記録】雇用環境・均等行政の挑戦【①AIに何を任せるか】」、同庁の公式動画テキスト（動画公開日：2026年10月15日）。デジタル庁の資料を基に、AIトピまとが要約・編集しています。
EUの戦略分野でAI利用企業が増加 普及には業種差
欧州委員会の共同研究センター（JRC）は10月14日、EUの戦略分野におけるAI利用の分析を公表しました。JRCによると、対象分野でAIを利用する企業の割合は、2021年の7％から2025年の18％へ増えています。
分析は、エネルギー、製造業、観光など十の戦略分野を対象に、欧州統計局の企業調査データを使ったものです。メディアやエネルギーなどで利用が進む一方、移動・輸送、観光、農業・食品関連では低いと報告しています。これはEUの対象分野の数字で、日本企業の利用率や、世界全体の普及率を示すものではありません。
JRCは、文章や音声を扱う使いやすいAIが広がっても、生産など仕事の中心部分への組み込みには課題があると説明しています。専門人材の不足やデータ保護などへの不安も障壁として挙げています。「AIを導入したか」に加え、「どの業務で使い、働き方をどう変えるか」を考える材料になります。
なお、同じ発表にあるEU経済全体の2025年の利用率は20％です。戦略分野の18％とは集計対象が異なるため、同じ数字として比較しないことが大切です。
出典：European Commission / JRC「AI adoption more than doubles in almost every EU strategic sector」（発表日：2026年10月14日）。© European Union, 2026。AIトピまとが日本語で要約・編集しています。
情報の確認日時：2026年10月15日20時08分（日本時間）
公開承認：運営者
本記事はCodexが公式資料を参照して草稿を作成し、運営者の公開承認を受けて掲載しています。